| 新宿区の助成金申請代行・就業規則作成なら、社会保険労務士法人渡邊人事労務パートナーズにお任せください。

現在、国や自治体からいろいろな種類の助成金が出ています。
運転資金になるお金をただでもらえるわけですから、経営者としてはもらえるものはもらっておきたいという気持は分かりますが、中にはその想いが強すぎて、助成金を不正受給する輩も出ており、助成金に対する使い方にも考え方にも疑問を感じるケースが増えています。
実際に、何も考えないで申請している企業が多いのが現実で、助成金の申請代行を仕事としている社会保険労務士やコンサルタントの中にも、本来の目的をきちんと伝えないで営業していることには大きな疑問を感じてしまいます。
厚生労働省が行っている雇用関係の助成金の本来の目的とは、労働者の職業を安定させるためです。
雇用機会の増大、失業の予防、雇用状態の是正、労働者の能力開発などを図るために助成金が設けられています。
近年では、定年の延長や廃止に伴う、高齢者雇用や、介護や育児休暇制度の充実を図る、社会情勢を反映した助成金も増えています。
企業側は、助成金を利用して職場環境を改善して、人材育成や働き方を改善、改革することが求められます。
したがって、人事労務のスペシャリストであり助成金の申請代行を行う社会労務士やコンサルタントは、本来の助成金の在り方をしっかり顧客に説明する義務があり、それを確実に行っているプロフェッショナルを利用側は選ばなければいけません。

助成金や補助金の正しい運用

助成金や補助金は、基本的には給付型であり返済の義務がありません。
したがって、金融機関からお金を借りてその後返済に追われることもなく、余裕を持って資金繰りを安定、改善させることができます。
助成金や補助金の種類はかなり多く、国が実施しているもの、自治体が実施しているもの、民間企業やその他団体が実施しているものに分かれます。
国の助成金、補助金とは、厚生労働省や経済産業省が行っており、中小企業の振興や技術振興、地域活性化、起業促進などを目的に設けています。
近年では、若者やシニア層や女性の活躍支援にも力を入れています。
全国の市町村が行っている自治体の助成金、補助金は、中小企業の振興や、地域活性化、起業家の支援に役立てられています。
民間企業やその他の団体が実施している補助金、助成金は、資金調達や経営支援が必要な経営者や起業家が利用するケースが目立ちます。
ただし助成金や補助金をもらえるのは計画実施後となり、もちろん適切な採択がなければ、申請しても受け取ることはできません。
目的以外で資金を使用したり、申請していない事業に使っても助成金制度に反することになり、処罰の対象となります。
反対に助成金を受け取れるのは、事業内容に沿ってしっかり資金管理ができていることになり、企業の信頼性を高めることもできます。
そうすることで、金融機関や取引先の信頼も得られることになります。

助成金の申請代行と正しい活用方法を

助成金があることは知っていましたが、申請の仕方が分からなくて、起業した時も金融機関から借入をしました。
最初は私を含め4人しかスタッフがいなかったため、社労士を雇う余裕もなく、知り合いの税理士先生に人事労務も代行してもらっていましたが、お陰様で先月社員が10名を超えて、経営も安定してきたため、社労士を雇うことにしました。
すると現在使用できる助成金や補助金についても教えてもらえて、それを正しく活用するコツなども説明してくれて、早速助成金の申請代行をしてもらいました。
今後も上手に助成金や補助金を活用して、雇用を含めた人事労務を充実させていき、経営者として社員が働きやすく、やりがいのある環境をつくっていきたいと思います。