2022年１０月号
最近当事務所で申請した助成金のご案内
当事務所は社労士事務所としてオールラウンド業務に対応しておりますが、事業主様に特に喜ばれるのか助成金ビジネスです。
助成金は誰もが何時でも受給できる訳ではありません。対象となる事業主様や労働者に様々な条件設定があり、受給条件をクリアーして初めて助成金をゲットできます。当事務所がお手伝いをして初めて助成金を手にした事業主様の嬉しそうなお顔を拝見するとこちらも幸せになります。
今月号では、最近当事務所が申請手続きを行った助成金事例をご案内いたしますので、皆様にもご利用をお勧めします。
キャリアアップ助成金（正社員転換コース）
詳細は省略いたしますが、会社の非正規雇用社員を正社員に転換することで助成金が支給されます。
１名あたり５７万円
以前６名の社員を一度に正社員転換した際には３４２万円の一挙受給となりました。正社員転換助成金を効率的に受給するには、転換期日を取り揃えることをお勧めします。
この助成金はかつて雇用期間を無期転換するだけで支給対象となりましたが、次第に条件が厳格化されました。今年１０月１日以降の改定にご留意下さい。
受給条件（令和４年１０月１日現在）
１． 正社員転換後の賃金３％アップ
（例）固定的月額賃金が２５万円であれば
転換後は7，500円以上のアップ
２． 就業規則に（１）昇給制度、（２）賞与または退職金制度が規定されていること。
ただし、「経営状況によっては支給しないこともある」と規定することで受給条件を満たすことになります。
働くパパママ育休取得応援奨励金
育休復帰社員のいる会社に是非お勧めのです。対象事業所は東京都内にある従業員３００人以下の会社とされております。
この奨励金について簡単な言いかたをすれば、１年以上の育休（産後休業期間も含む）の後に女子社員が職場復帰すればこの奨励金の対象になります。極端な話ですが、育休休業期間が１１か月半で職場復帰するママ職員がおられるならばあと半月育休付与すれば奨励金の対象となります。
１名限定 １２５万円
育休から復帰するママ職員のために、現在の育児休業法令を上回る制度を設定し労基署へ就業規則を届け出ることが受給条件です。法律を上回る手厚い支援制度を導入する「ご褒美」として奨励金が支給されるものです。
現行育児休業法令を上回る具体事例は次の通りです。アからオとも現行法令を上回る優遇制度となっております。当事務所としては職場への影響が少なく管理上も簡便なウ（看護休暇の取得日数の上乗せ）がお勧めです。
ア 育児休業期間の延長:理由を問わない１年を超える育児休業
イ 育児休業延長期間の延長:保育園に入れない等理由がある場合の２年を超える延長
ウ 看護休暇の取得日数の上乗せ:１人の場合６日以上、かつ２人以上の場合１１日以上
エ 時間単位の看護休暇導入:中抜けを認めるもの
オ 育児短時間勤務制度の利用年数延長:３歳以上の子も対象とする
高齢者雇用関係
（１）高齢者無期転換コース助成金
有期労働契約者（５０歳以上で勤続６か月以上）の方を無期転換することで助成金の対象となります。
１名あたり４８万円
キャリアアップ助成金の無期転換コース（２８．５万円）が今年度から廃止になりましたが、その代替助成金として利用をお勧めします。助成金額自体このコースの方が高額であり、かつ、キャリアアップ助成金のように賃金アップ条件がありませんので、利用者にはメリットがあります。ただし、勤続５年以上の有期労働者は最初から無期転換権があるため、対象外となります。
（２）６５歳超雇用継続促進コース
会社の定年の定めを７０歳以上あるいは定年の定めなしとすることで受給できる助成金です。対象労働者（勤続１年以上で
６０歳以上）が１名で次の助成金額となります。
定年７０歳へ引き上げ：３０万円 定年の定めなしへ改定：４０万円
（１）と（２）ともに定年年齢を引上げることは、会社にリスクも発生するため、助成金額との比較衡量が必要です。
産業雇用安定助成金
長く続くコロナ不況で、ある業種や企業では人手が余剰であり、一方別な業種や企業では人手不足ということが現在良くあります。産業雇用安定助成金はこのような人手の余剰と不足を橋渡しする助成金です。
厚労省（産業雇用安定センター）での企業マッチングサービスも利用可能です。
人手余剰会社（出向元）が人手不足会社（出向先）へ社員を出向させた場合賃金助成金が支給されます。出向元は雇用維持が図れると同時に、出向先も人手不足を解消でき、人件費コストの大幅軽減が図れます。
賃金助成：出向労働者支給賃金の１０分の９助成（１日上限12，000円）
助成金は誰もが何時でも受給できる訳ではありません。対象となる事業主様や労働者に様々な条件設定があり、受給条件をクリアーして初めて助成金をゲットできます。当事務所がお手伝いをして初めて助成金を手にした事業主様の嬉しそうなお顔を拝見するとこちらも幸せになります。
今月号では、最近当事務所が申請手続きを行った助成金事例をご案内いたしますので、皆様にもご利用をお勧めします。
キャリアアップ助成金（正社員転換コース）
詳細は省略いたしますが、会社の非正規雇用社員を正社員に転換することで助成金が支給されます。
１名あたり５７万円
以前６名の社員を一度に正社員転換した際には３４２万円の一挙受給となりました。正社員転換助成金を効率的に受給するには、転換期日を取り揃えることをお勧めします。
この助成金はかつて雇用期間を無期転換するだけで支給対象となりましたが、次第に条件が厳格化されました。今年１０月１日以降の改定にご留意下さい。
受給条件（令和４年１０月１日現在）
１． 正社員転換後の賃金３％アップ
（例）固定的月額賃金が２５万円であれば
転換後は7，500円以上のアップ
２． 就業規則に（１）昇給制度、（２）賞与または退職金制度が規定されていること。
ただし、「経営状況によっては支給しないこともある」と規定することで受給条件を満たすことになります。
働くパパママ育休取得応援奨励金
育休復帰社員のいる会社に是非お勧めのです。対象事業所は東京都内にある従業員３００人以下の会社とされております。
この奨励金について簡単な言いかたをすれば、１年以上の育休（産後休業期間も含む）の後に女子社員が職場復帰すればこの奨励金の対象になります。極端な話ですが、育休休業期間が１１か月半で職場復帰するママ職員がおられるならばあと半月育休付与すれば奨励金の対象となります。
１名限定 １２５万円
育休から復帰するママ職員のために、現在の育児休業法令を上回る制度を設定し労基署へ就業規則を届け出ることが受給条件です。法律を上回る手厚い支援制度を導入する「ご褒美」として奨励金が支給されるものです。
現行育児休業法令を上回る具体事例は次の通りです。アからオとも現行法令を上回る優遇制度となっております。当事務所としては職場への影響が少なく管理上も簡便なウ（看護休暇の取得日数の上乗せ）がお勧めです。
ア 育児休業期間の延長:理由を問わない１年を超える育児休業
イ 育児休業延長期間の延長:保育園に入れない等理由がある場合の２年を超える延長
ウ 看護休暇の取得日数の上乗せ:１人の場合６日以上、かつ２人以上の場合１１日以上
エ 時間単位の看護休暇導入:中抜けを認めるもの
オ 育児短時間勤務制度の利用年数延長:３歳以上の子も対象とする
高齢者雇用関係
（１）高齢者無期転換コース助成金
有期労働契約者（５０歳以上で勤続６か月以上）の方を無期転換することで助成金の対象となります。
１名あたり４８万円
キャリアアップ助成金の無期転換コース（２８．５万円）が今年度から廃止になりましたが、その代替助成金として利用をお勧めします。助成金額自体このコースの方が高額であり、かつ、キャリアアップ助成金のように賃金アップ条件がありませんので、利用者にはメリットがあります。ただし、勤続５年以上の有期労働者は最初から無期転換権があるため、対象外となります。
（２）６５歳超雇用継続促進コース
会社の定年の定めを７０歳以上あるいは定年の定めなしとすることで受給できる助成金です。対象労働者（勤続１年以上で
６０歳以上）が１名で次の助成金額となります。
定年７０歳へ引き上げ：３０万円 定年の定めなしへ改定：４０万円
（１）と（２）ともに定年年齢を引上げることは、会社にリスクも発生するため、助成金額との比較衡量が必要です。
産業雇用安定助成金
長く続くコロナ不況で、ある業種や企業では人手が余剰であり、一方別な業種や企業では人手不足ということが現在良くあります。産業雇用安定助成金はこのような人手の余剰と不足を橋渡しする助成金です。
厚労省（産業雇用安定センター）での企業マッチングサービスも利用可能です。
人手余剰会社（出向元）が人手不足会社（出向先）へ社員を出向させた場合賃金助成金が支給されます。出向元は雇用維持が図れると同時に、出向先も人手不足を解消でき、人件費コストの大幅軽減が図れます。
賃金助成：出向労働者支給賃金の１０分の９助成（１日上限12，000円）