2025年4月号|新宿区の助成金申請代行・就業規則作成なら、社会保険労務士法人渡邊人事労務パートナーズにお任せください。

社会保険労務士法人 渡邊人事労務パートナーズ 代表社会保険労務士 渡邊武夫
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2025年04月号

ウィンドウズ11アップへのご注意喚起

最近パソコンを立ち上げると「ウィンドウズ10は10月14日にサポート終了です。早めに11へグレードアップをお勧めします」という警告が出るようになりました。

今の時代、パソコンはビジネスの様々な局面で不可欠となっております。サポート終了警告を受けて、早速専門業者(ソフマップ)へグレードアップを依頼いたしました。作業はすべて業者がリモート操作で行い、私は画面を見ているだけで終了しました。

1週間位の後、パソコンのコントロールが出来なくなったため、その業者が初期化して復元のところ、最も重要なデータが消失してしまったことが判明しました。

今回のデータ消滅理由ですが、私の重要データが収納されていたDドライブを業者はスキップしてCドライブのみバックアップしていたのでした。この後初期化したために、Dドライブデータが消滅してしまいました。業者責任者へ連絡したところ、「Dドライブにデータがあると最初から言ってくれない貴方に責任がある。よって当社はデータ消滅の責任がない」と誠意ある対応をしてくれません。業者はプロであり、言ってくれなければ分からないなどありえません。これまで社労士開業15年間何台もPC機種変更やOSグレードアップを他の業者に依頼しても、何も言わなくともこのようなことは全くありませんでした。この顛末を懇意の専門家へ相談のところ業者に呆れておりました。

また、更に悪いことに、厚労省電子申請に必要とされる社労士証明書を再開するためのPIN CODEも同時に消滅したため、電子申請が使えなくなりました。窮余の一策として面倒ですがGビズIDを開設し諸手続きの電子申請を行っております。

当方として猛省すべきは、業者の技量差を想定し、直近バックアップを行うべきでした。データを失い心情的にはあたかも我が家の焼け跡を前にして茫然自失の状態です。それでも気を奮い立たせ以前取っていたバックアップデータとメール添付ファイルから復元を試みているところです。お客様には以前頂いたデータを再度お尋ねすることがあるかも知れませんが事情をご斟酌され何卒ご寛恕願います。

これからウィンドウズ11へグレードアップされる方も多いと思います。私のような無念を皆様にさせたくは絶対なく、敢えて失敗談を申し上げます。ご参考頂ければ幸いです。

キャリアアップ助成金が大変貌!

キャリアアップ助成金は取り組みやすい制度で、なおかつ支給金額が大きいため多くの事業主様にご利用頂いておりますが、本年4月より助成金対象労働者が大きく変わりますのでご注意が必要です。

従来は、新規採用者を6か月間有期労働契約として、7か月目から正社員転換することで、採用1年後には助成金80万円(40万円×2期)が頂けました。 これからは対象労働者を【重点支援対象者】と規定し、【重点支援対象者】を正社員転換することで助成金が受けられるよう変更となります。

【重点支援対象者】とは
A. 雇い入れから3年以上の有期雇用労働者
B. 雇い入れ3年未満で@かつAのもの
@過去5年間に正規労働者であった期間が1年以下
A過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない
C. 派遣労働者、母子家庭の母等

以上のA〜Cの労働者を正社員に転換すると助成金80万円(40万円×2期)

重要な変更点は、これまで新人が対象労働者であったものが外れ、雇い入れから3年以上が主体になりました。

なお、これまでの定番であった新人を正社員転換する場合の助成金額は、80万円から40万円に圧縮されます。

これまでの助成金政策で新人を正社員へ転換する流れが定着したことにより、今年度からは、有期労働契約のまま取り残されているベテラン等を救済することが厚労省の主眼と思われます。

介護離職を防ぎましょう

4月20日朝日新聞によれば、介護離職が発生した企業の55%の社員が介護休業や介護休暇を利用しないまま離職したとのことです。親族を介護するためとはいえ、キャリアを重ねた貴重な社員が職場を去ることは企業にとり大きな損失となります。

介護休業や介護休暇を利用せず離職する理由として、社員が利用できる介護制度が社内周知されていないことが大きな要因とされております。このため、令和7年度の育児介護休業法改定では、介護に直面した社員に対して法令を個別周知し意向を確認することや、40歳を迎える社員に介護制度情報提供を義務付けることが定められました。会社と職場が介護休業を推進し、介護離職を防ぐことが今後の重要な課題となります。


 (ご参考)介護休業のあらまし
対象者:要介護状態にある対象家族を介護する社員
期間  :対象家族一人につき通算93日
3回に分けて取得可能
給与 :休業開始時賃金の67%が支給されます(受給資格者の場合)

介護休業までに至らずとも、スポット的休暇で介護ニーズに対応する介護休暇制度(対象家族1名あたり年間5日まで)も利用できます。

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