就業規則を作成する目的や注意点|新宿区の助成金申請代行・就業規則作成なら、社会保険労務士法人渡邊人事労務パートナーズにお任せください。

社会保険労務士法人 渡邊人事労務パートナーズ 代表社会保険労務士 渡邊武夫
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質問

就業規則を作成する目的や注意点は?

もともとは父から家業を継いで、家族経営で小売業を営んでいましたが、以前板前になるために10年ほど修行した経験があって、本業の方の売上が思うように伸びないこともあって、少しでもその穴埋めになればいいと、昔の経験を活かして飲食店もはじめました。
お店をはじめた時には、バイトも含めてスタッフが10人以下しかいなかったため、自分で厨房にも立って、二つの仕事を寝る間も惜しんで一生懸命頑張っていましたが、お陰様で飲食店の方も順調に客足が増えて、利益もでるようになったので専任のシェフを雇って自分は本業である小売業の方に専念することにしました。
しばらくして、自分たちで開発した商品が大ヒットして、今後も商品開発するための工場も必要になり、本業の方も飲食の方も従業員が10名を超えることになったため、就業規則を作らなければいけなくなりました。
恥ずかしながら、労働者の常態が10名以上になると就業規則を作成する義務があることもこれまで認識していなくて、この度法人化することにしていろいろ調べている中でそのことを知りました。
何の知識もないので、就業規則の作成のお手伝いをお願いしたいのですが、就業規則の目的や、それを作成する時に注意しなければいけないことなどがあれば、分かりやすく教えてください。

回答

会社を守り従業員が安心して働ける環境づくりのために。

就業規則とは、会社を運営するための規則となるもので、そこには労働時間や賃金や服務規律など、就業上必要なことが記されており、ご指摘の通りに、事業所ごとに労働者の常態が10名以上になると、労働基準法によって事業主にはその作成が義務付けられています。
したがって今回の場合は、小売業の方と飲食業の方の2つの就業規則を作成しなければいけません。
また10名未満だと義務ではありませんが、作成することが望ましいとされているため、事務所や店舗が増えれば、その場所に適した就業規則を作成しなければいけません。
就業規則の目的は、事業主と従業員とのトラブルを未然に防止することで、それが会社を守り、従業員が安心して働く環境づくりにもつながります。
さらに就業規則を作成することにより、企業理念や価値観を従業員に向けて発信することができ、会社の発展につなげることができます。
したがって、就業規則を作成する際には、抽象的で複雑な内容ではなく、分かりやすく事業場の実態に合ったものにするように注意しなければいけません。

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