助成金コンサルティング

返済不要な公的資金を活用しませんか

当事務所は事業主の皆様に助成金コンサルティングを行う新宿区西新宿にある社会保険労務士法人事務所です。数多くの助成金経験実績をもついわば事業主様の福の神です。このホームページでは、多くの助成金を取り上げておりますので、それらのアラカルトに貴社最適の助成金があるかもしれません。多くの事業主様は助成金を受けられることに気付かずにいることがございます。

助成金が利用可能とご納得頂くまで一切費用は掛かりませんのでご安心ください。

 豊富な経験より助成金活用についてアドバイスします
 

厚生労働省から
代表社員 渡邊武夫が
雇用保険重点指導員 に任命されました。

雇用保険重点指導員の役割は、雇用保険助成金を事業主の皆様にご説明し積極的な活用をお願いすることであり、助成金コンサルタントとしての経験を積んで参りました。

経済情勢に従い助成金の種類や支給額がいわば花盛りとなります。折角国からも助成金利用のお願いがありますので、
無利子・無返済・使途自由である貴社利用可能な助成金をコンサルティングさせて頂きます。

当事務所の助成金受給実績

当事務所ではお客様の業種、企業規模、人材採用計画、従業員構成(正社員、契約社員、パート等)、就職弱者(シングルマザー・高齢者・障害者等)雇用に対する企業理念等を総合的に勘案して、受給可能な助成金全てを追求し大きな成果を上げております。
また、一件だけの助成金案件でも丁寧に対応いたします。

当事務所がこれまでサポートした個別企業の助成金実績の一部をご覧頂き、貴社でも無利子・無返済・使途自由な助成金のご利用をお勧めします。

貴社が受給可能な助成金をフルラインナップでご提案するらくらく助成金診断(診断無料・相談無料)をご用意しております。貴社の助成金ご利用計画のご参考としてご利用下さい。

らくらく助成金診断(診断無料・相談無料)は
こちらからダウンロードいただけます。

事業主様が雇用保険にご加入されていることが助成金ご利用の前提ですので事前ご確認を願います。
ご事業の種類 助成金実績
(令和元年11月14日現在)
理美容室業 2,209万円
介護業 1,311万円
介護業 941万円
介護業 842万円
指圧整体業 907万円
指圧整体業 438万円
貿易業 234万円
IT関連事業 260万円
ご事業の種類 助成金実績
(令和元年11月14日現在)
物品販売業 1,030万円
物品販売業 440万円
不動産業 678万円
建設業 644万円
建設業 330万円
建設業 171万円
服飾小売業 191万円
 

当事務所による助成金コンサルティング

助成金申請は「申請手続きが煩雑・提出資料が細かい・提出期限が厳格・提出から受給まで一定時間がかかる・支給差し止め事由(解雇)がある」等事業主の方の事務負担と留意すべき事項が数多くあり大変です。

当事務所に委嘱することで手間暇がかかり複雑で時間を要する事務を確実に処理し返済不要資金を獲得されることをお勧めいたします。

助成金受給のステップ

一般的に計画書提出から審査を経て助成金受給まで半年以上の期間を要します。

審査において、法定書類等(労働者名簿・賃金台帳・出勤簿)や就業規則の提出を求められることがありますのでしっかり揃えておくことが必要です。また、会社都合による解雇があると折角の助成金も受給できなくなることが多いので解雇は極力回避した方がよいでしょう 。

ステップ1
助成金受給可能か当事務所に相談
(各種、対象となる助成金がございます)
 
ステップ2
受給可能の診断であれば申請前段階で体制作り
(受給要件の点検と充足)
 
ステップ3
所定計画書を所轄機関へ提出
(所定計画書を準備)
 
ステップ4
計画書に従ったプランの実施
 
ステップ5
支給申請書を所轄機関へ提出
 
ステップ6
助成金受給
助成金は多くのステップを着実に進めることが必要であり、具体的には次のフローチャートがご参考になります。
更なる条件もございますので詳細は当事務所へお問い合わせをお願いいたします。

助成金手続報酬

助成金を上手に利用することで大きな資金を得ることが可能です。

当事務所の助成金手続き報酬は受給助成金の13%です(顧問契約締結を前提としております。消費税別途)。助成金業務を円滑に進めるために顧問契約をお願いいたしております。
成功報酬のお支払いは、お客様口座に助成金が支払われた後で当事務所からご請求させて頂きます。

実際あったもったいない話(助成金を捨てていた話)
以下のことは当事務所代表が雇用保険重点指導員としてお客様を訪問した際などで、実際お伺いしたもったいない話です。

その1(気付くのが遅過ぎました)
規模の大きいある会社でのこと。障がい者法定雇用率が低く労働局からの厳しい指導を受けたため、なんとか法定雇用率を改善しました。
しかしその一方で障がい者の方を雇用することで得られる助成金(特定求職者雇用開発助成金)の存在を知らず本来受給できた数百万円の助成金が無効となっていたことが後で分かりました(しかし助成金申請は1日でも期限を経過すると受理されません)。

その2(助成金自体を知りませんでした)
雇用保険受給中の方がIT事業を興して会社を立ち上げました。事務所を借り、内装工事を行い、什器備品を購入し、車両も購入しました。本来事前に手続きすれば当時この費用は3分の1(150万円限度)が助成金(受給資格者創業支援助成金)から支給される筈でしたが、事業主の方は助成金の存在自体をご存じないため事前申請ができず助成金を得られませんでした。

その3(ハローワークを経由していませんでした)
過去1年間雇用保険の被保険者でない45歳未満フリータの方を雇用したので本来は助成金(若年者等正規雇用化特別奨励金)100万円が受給できる助成金制度がありましたが、この募集をハローワークではなく、新聞のチラシ広告で募集したために助成金を得られませんでした。