取扱業務一覧

当事務所社労士顧問業務 のいろいろ

事業主の皆様が求める下図の通りの人事労務業務ニーズに対し、当事務所は顧問契約により事業主のパートナーとしてワンストップサービスで対応させて頂きます。なお、各サービスによってはお打ち合わせの上別途報酬をお願いするものもございます。

人事採用
目標管理
考課評価
懲戒処分
社内規定作成
就業規則改定
法律改正対応
CSR
賃金設計
退職金設計
コンプラ指導
セクハラ対策
労災相談
労基署対応
労使トラブル対応
 
助成金
給与計算
 
 
1号業務(役所書類の作成提出)
2号業務(役所書類の提出)

なお、次の業務については本ホームページの別項目で詳細内容をご案内しておりますのでご参照ください。

社会保険労務士 の業務フィールド
 人事労務業務では関係する法令が多岐に亘ります(主な法令では労基法、労働安全衛生法、労災法、雇用保険法、健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法等)。しかも法令毎にきめ細かな規則と頻繁な法令改正があるため、煩雑かつ正確な手続きが求められます。まさにプロフェッショナルである社会保険労務士の独壇場といえます。

年金手帳

 具体的に社会保険労務士が日常関与する業務を見てみましょう。
まず社員を雇用すれば労働保険(労災保険・雇用保険)や社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入手続きを原則行わなくてはなりません。加入手続きを提出するためには最初に労働保険・社会保険の適用事業所申請書を役所に届出することが必要となります。
次に、社員に対してどのような賃金を支払うかの取り決め(賃金規定)が必要となります。そして、賃金規定で定めた支給額から社会保険料・雇用保険料・源泉徴収税額等控除額を正確に計算して支払う給与計算業務が毎月発生し処理を行わなければなりません。

 また、社員モラールを喚起して労働生産性を高めるための人事考課等諸方策は事業主として重要な課題となります。その一方で悪行を働く従業員には懲戒処分を行いますが、懲戒処分には根拠となる就業規則が整備されていなければ懲戒処分はできません。就業規則は会社で働く者のルールとしてとても大切なものであり、事業主の理念や意向を適格に反映した就業規則作りが必要です。
更には、従業員の採用・雇用維持・キャリア形成等に対し支給される厚労省の助成金は無利子・無返済・使途自由な資金となるため決して見逃すことができません。
これらの業務全てが社会保険労務士の担当業務フィールドに入ります。社会保険労務士はこの他にも多くの人事労務業務を事業主に代わり着実に遂行いたします。

 また、最近では、コンプライアンス重視の影響から各企業の人事労務関係の法令遵守が評価の対象となります。そして、CSR(企業の社会的責任)の観点からは、人事労務面の社会貢献が企業価値の判断基準となっております。その一方で、最低賃金違反等法令違反の企業は公共工事等からはじき出されたり、入るべき社会保険に未加入の場合建設業免許取り上げの状況にもなっております。最近の大きく変遷する経済社会において専門家としてこれらの業務指導・改善提案を行う社会保険労務士の意義は益々大きくなっております。

労使関係が一昔前の滅私奉公見返り期待型(ウェット)から、権利と義務の乾いた労働契約型(ドライ)に変貌したため、事業主と従業員の個別労働紛争や集団労使紛争が頻発し事業主の頭を悩ませております。
社会保険労務士は労使紛争に悩む事業主にとり駆け込み寺ともなります。