202109news 65歳超雇用推進助成金完売!

65歳超雇用推進助成金完売!

当事務所便りで先にご案内の65歳超雇用推進助成金ですが、9月24日の消印までを有効として、それ以降の新規引き受けを停止するという突然の通達が入りました。

この助成金は、1年以上勤務で60歳以上の正社員がいれば、会社の就業規則定年を65歳から70歳に改定するだけで助成金額が120万円になるという新設大型助成金です。この助成金は金額が大きく、その割には手続きが煩雑ではなく、一気に人気爆発して、年間予算をすでに消化したことから来年3月を待たずに募集打ち切りになったと思われます。

当事務所でも突然の通達で大童になり、現在仕掛中の案件を大至急で書類整備し期限内に押し込みました。事業主様にも大変ご迷惑をお掛けしました。冷や汗油汗の思いを致しました。他人の事は言えませんが、やはり世の中には利に聡い素早い動きの方が多いと実感いたしました。

定年年齢70歳引き上げが今年4月から企業の努力義務に強化されたことから、70歳定年促進のためにこの大型助成金が新設されました。企業の努力義務は来年度も引き続きありますので、新たなバージョンの助成金制度が出たら改めてご案内いたします。

小学校が休校になっていませんか?

夏休みが終了してさあ新学期だという時に、インド型(デルタ型)が猛威を振るい、校内感染を防ぐために休校となっている小学校が全国の1割超となっているそうです。夏休み期間の延長や、オンライン対応でなんとか校内クラスターを防ごうと各学校とも頭を悩ませています。

頭を悩ませるのは学校だけではなく、休校などで子供が家庭で過ごす時間が増えれば保護者の生活に影響がでます。特に仕事をもっている保護者の悩みは深刻です。止む無く仕事を休業する保護者も居ることでしょう。

厚生労働省の発表によると、この現状に対して、今年3月末で終了した「小学校休業等対応助成金・支援金」を復活させることになりました。小学校休校で子供の世話をするため休業した社員に対して、特別な有給休暇を付与した事業主に対してこの助成金が支給されます。また、会社からの申請だけではなく、保護者が自ら助成金申請できる途も用意されています。

対象となる休業は8月1日から12月31日までの休暇であり、前例に従えば1日当たり1万5千円が上限となります。

最低賃金の改定(10月以降の予定)

10月以降最低賃金が改定の予定ですので賃金計算ではご留意願います。

東京:1041円、神奈川:1040円
千葉:953円、埼玉:956円
北海道:889円