社外人事部として当事務所を活用

 社労士に依頼するメリット 

ご事業経営では人事労務問題を避けて通るわけには参りません。社員を一人でも雇用すれば労働保険・雇用保険・社会保険等様々な手続きが必要になります。大企業であれば人事部で業務に慣れた職員が処理を行えますが、多くの事を限られた人数でこなさなければならない中小企業ではそうは参りません。日々の様々な人事労務業務でお困りになることがとても多くございます。当事務所は複雑で難解な人事労務分野の諸問題を分かりやすく丁寧にコンサルタントします。
「もちは餅屋へ」の言葉にありますように、専門家である弊事務所に任せることで労力も費用も最小化が図れることになります。当事務所との顧問契約は費用対効果でベストな社外人事部を設けるといっても過言ではありません。ご連絡をお待ち申し上げます。

社外人事部機能

顧問契約により社外人事部としてワンストップで対応できます。

業務分類 業務内容(労働保険・社会保険) 補足
1号 事業主のための関係書類の作成 社会保険労務士独占業務
2号 事業主のための代理・代行業務 社会保険労務士独占業務
3号 人事労務に関する相談・指導・助言 労務コンサルティング業務。企業のニーズの多くは3号
頻発している労働トラブル ~ 未然防止・善後処理に社労士を活用 ~ 

(ウェット)

滅私奉公の見返りに
終身雇用・定期昇給・一定ポストを得る

(ドライ)

昔の労使関係の崩壊
権利と義務の乾いた契約関係

その結果発生するものは・・・・労使トラブルの頻発

個別労働紛争 集団労働紛争
裁判提訴・労働審判・労基署への訴え 合同労組・ユニオンへの駆け込み
最も大事なことは労働トラブル未然防止

事業主の誰もが労使トラブルに巻き込まれる状況

労働審判 労働裁判
【対前年】69%増加(労働審判や労働裁判が後を絶ちません) 【対前年】32%増加(労働審判や労働裁判が後を絶ちません)

労使トラブル事後処理に費やすエネルギーは大きい
労働紛争を起こさない日常の管理体制の大切さ

就業規則は会社の守り神にも凶器にもなります
提訴する労働者は事業主以上に就業規則を勉強

アシタマニアーナ(明日でも大丈夫)では間に合わない

全国地方自治体に広がる労働条件審査
(例)「川崎市契約条例」の改正(平成23年4月施行)

改正の経緯 公契約の競争入札が官製ワーキングプアーを創出(価格競争を人件費圧縮に転嫁)
改正の内容 公契約(工事請負6億円、業務委託1千万円以上に対し、作業報酬最低額が支払われているか、市が調査し、違反企業には是正勧告が行われます。
改定の意味 労働者に不当に安い賃金を支払っている企業は、公契約マーケットから排除されます。この改正は地方自治体に拡大しています。

中小企業も労働法強化の治外法権ではありません

法律 法令強化時期 法令強化される事項
次世代法 平成23年度4月~ 一般事業主行動計画報告義務
301人→101人に拡大
育児介護休業法 平成24年度6月~ 3歳未満の子を養育する労働者に
所定外労働免除・時間短縮を行う
労基法 平成25年度4月~ 1月60時間超の割増率
25%→50%等(平成25年4月に再検討)
高齢者雇用安定法 平成25年度4月~ 定年年齢が64歳→65際に引上げ
障害者雇用促進法 平成27年度4月~ 障害者法定雇用率1.8%未満の
納付金企業拡大(201人→101人)