事業主皆様の駆け込み寺。助成金・就業規則・人事コンサルタント全て得意分野

社会保険労務士法人 渡邊人事労務パートナーズ 代表社会保険労務士 渡邊武夫
助成金コンサルティング

当事務所は事業主の皆様に助成金コンサルティングを行う新宿区西新宿にある社会保険労務士事務所です。数多くの助成金獲得実績をもついわば事業主様の福の神です。このホームページでは、多くの助成金を取り上げておりますので、それらのアラカルトに貴社最適の助成金があるかもしれません。多くの事業主様は助成金を受けられることに気付かずにいることがございます。このため、助成金が利用可能とご納得頂くまで一切費用は掛かりません。

厚生労働省から当職渡邊武夫が雇用保険重点指導員に任命されました!
渡邊武夫が厚生労働省から雇用保険重点指導員に任命されました。雇用保険重点指導員の役割は、雇用保険助成金を事業主の皆様にご説明し積極的な活用をお願いすることであり、助成金コンサルタントとしての経験を積んで参りました。

経済不況の中では助成金の種類や支給額がいわば花盛りとなります。折角国からも助成金利用のお願いがありますので、無利子・無返済・使途自由である貴社利用可能な助成金をコンサルティングさせて頂きます。

当事務所の助成金実績

当事務所ではお客様の業種、企業規模、人材採用計画、従業員構成(正社員、契約社員、パート等)、
就職弱者(シングルマザー・高齢者・障害者等)雇用に対する企業理念等を総合的に勘案して、受給可能な助成金全てを追求し大きな成果を上げております。
また、一件だけの助成金案件でも丁寧に対応いたします。

当事務所がこれまでサポートした個別企業の助成金実績の一部をご覧頂き、貴社でも無利子・無返済・使途自由な助成金の獲得をお勧めします。

ご事業の種類 助成金実績
(平成29年10月末現在)
理美容院業 2,009万円
介護業 1,201万円
介護業 427万円
物品販売業 800万円
物品販売業 320万円
建設業 500万円
建設業 330万円
不動産業 319.2万円
指圧整体業 298万円
指圧整体業 180万円
貿易業 184万円

貴社が受給可能な助成金をフルラインナップでご提案するらくらく助成金診断(診断無料・相談無料)をご用意しております。貴社の助成金獲得計画のご参考としてご利用下さい。

らくらく助成金診断(診断無料・相談無料)はこちらです。
事業主様が雇用保険にご加入されていることが助成金ご利用の前提ですので事前ご確認を願います。

助成金とは?

企業の力はなんと言っても人材力が基礎となります。会社が社員を採用し、教育し優秀な社員に磨き上げるとともに、人事制度整備により社員モチベーションを向上させる重要なプロセスを一連サポートすることが厚生労働省助成金の役割であり、役割に応じた数多くの助成金種類があります。そして、これら一定要件を満たした事業主の方へ国が返済不要・使途自由で支給するものが助成金です。

ただし、厚生労働省の助成金は人の採用活性化・人材教育・雇用維持・労働環境の整備等に対するものであり、学生向け奨学金や設備投融資、および企業ファイナンスの性格はありませんのでご注意が必要です。

助成金の特徴

・国(厚生労働省)が政策誘引のため事業主に支給する公的資金であり利子もつかず返済も不要です。
・助成金の財源は雇用保険料の会社負担分であり、雇用保険加入企業は受給申請可能です。
・助成金は支給事由毎にきめ細かく分かれ助成金の種類も数多くあるため、助成金を適用できる場合でも見過ごされる事例が多くあります。

事業主の方への主な助成金

T 対象労働者を採用するだけでもらえる助成金はこちらです。


まず、対象労働者を採用するだけで受給できる助成金をご案内します。ハローワークを経由する条件がつきますが、採用の後は当事務所で完璧にフォローさせて頂いております。

1.60歳以上雇用(特定求職者雇用開発助成金):60万円
65歳以上(高齢者雇用開発特別奨励金)は70万円

2.母子家庭の母(特定求職者雇用開発助成金):60万円
3.身体・精神・知的障害者雇用(特定求職者雇用開発助成金):120万円〜240万円
4.業界未経験者雇用(トライアル雇用助成金):12万円
(上記は全て中小企業でフルタイムの場合)
  

U 有期労働者等雇用事業主のための助成金(キャリアアップ助成金)

 貴社が有期契約労働者等(*)の方を雇用されておられるならば、平成26年にスタートしたキャリアアップ助成金のご利用をお勧めします。キャリアアップ助成金は、有期契約労働者等(*)の企業内でのキャリアアップを支援する事業主を対象として支給される助成金です。当事務所が顧問となっている個人事業主の方でキャリアアップ助成金受給実績が500万円を超えているお客様もいらっしゃいます。
*有期契約労働者等:有期契約労働者(雇用期限がある労働者)、パートタイマー、派遣労働者等が対象となります。
キャリアアップ助成金は有期契約労働者等であれば年齢制限がつかず、パートタイマーでも利用が可能です。

◆キャリアアップ助成金各コースの内容
キャリアアップ助成金の主なものは次の通りです。それぞれのポイントについてご案内いたしますので、貴社に最適な助成金を積極ご活用されることをお勧めいたします。なお表示された助成額は中小企業に適用される金額を示しております。

【正規雇用・無期雇用転換コース】・・・厚労省助成金と東京都上乗せ助成金が利用でき金額が大きく効率の良いお勧めの助成金です

助成金対象となる3類型(1名当たり支給金額)
@有期契約労働者を正社員に転換する。
 支給金額107万円(厚労省57万円+都50万円)
 生産性要件を満たしたときは122万円(厚労省72万円+都50万円)

A有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する。
 支給金額48.5万円(厚労省28.5万円+都20万円)
 生産性要件を満たしたときは56万円(厚労省36万円+都20万円)

B無期労働契約者を正社員に転換する.。
 支給金額58.5万円(厚労省28.5万円+都30万円)
 生産性要件を満たしたときは66万円(厚労省36万円+都30万円)

6ヵ月以上勤務の派遣労働者を、正社員等として雇用した場合も支給対象となります

有期契約従業員がおり、正社員や無期雇用契約への転換によるモラールアップを図るためには有用な助成金です。なお、A類型(有期労働契約者を無期雇用契約転換)の場合には給与アップ率5%以上が条件となります。

【人材育成コース】
Off-JT(専門学校や職業訓練校等の職場外訓練)とOJT(職場内訓練)で有期労働者をキャリアアップさせたときに助成金が支給されます。有期契約の未習熟従業員に対し教育訓練・実地訓練を受けさせ、言わば一人前の従業員に成長させるにはこの助成金が適しております。従業員をキャリアアップさせ更に1時間当たり800円の賃金助成は検討に値するコースと思われます。また、この人材育成コースで従業員教育に係る費用や賃金の助成を受けた後、上記正規雇用・無期雇用転換コースによる正社員等転換助成金を受けることも可能です。

OffJT :賃金助成1人1時間当たり760円 生産性要件を満たしたときは960円
経費助成上限30万円
OJT  :実施助成1人1時間当たり760円 生産性要件を満たしたときは960円
(具体例)
Off-JT(専門学校や職業訓練校等の職場外訓練:200時間+訓練経費20万円
OJT(職場内訓練):600時間
この場合の人材育成コース助成金:80.8万円

1年度1事業所あたり500万円が上限となります。

【賃金規定等改定コース】
 全ての有期契約労働者の賃金テーブルを2%以上増額したときに対象労働者数に応じて助成金が支給されます。

(対象労働者数)
1人〜3人:9.5万円(生産性要件を満たしたときは12万円
4人〜6人:19万円(生産性要件を満たしたときは24万円
7人〜10人:28.5万円(生産性要件を満たした時は36万円

【健康管理コース】
 法定健康診断対象外である有期契約労働従業員4名以上に健康診断を受診させたときに助成金が支給されます。パートアルバイトの多い職場では利用可能な面白い助成金です。定期健康診断検診費用(40歳未満)は1名5千円前後であり、これを会社が負担し定期健康診断を受けさせることで支給される助成金です。
…1事業所当たり38万円(生産性要件を満たしたときは48万円

【賃金規定等改定コース】
有期労働者に対して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定を作成し適用したときは57万円(生産性要件を満たしたときは72万円

【諸手当制度共通化コース】
有期労働者に対して、正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設けて適用したときは38万円(生産性要件を満たしたときは48万円

◆事前に当事務所へご照会ください。
有期契約労働者等の正規雇用への転換、人材育成、処遇改善、健康管理など、事業主(業種不問、事業規模の制限なし)の行う施策ごとにコースが分かれていますが、どのコースを利用するにしても当局(労働局またはハローワーク)に事前計画書を提示することが必要です。事前計画書だけではなく、コース毎に押さえておくべきポイントがございますので、ご利用の前に当事務所へご照会ください。

V 人材開発支援助成金

企業が正社員人材育成を積極的に実施することを支援する助成金であり、各コースとも制度導入に対して47.5万円(生産性要件を充足する場合は60万円)が支給されます。各コースとも組み合わせて重複受給が可能です。

5つのコース
@教育訓練休暇制度
Aセルフ・キャリアドック制度
B技能検定合格報奨金制度 
C社内検定制度
D業界検定制度

W 職場定着支援助成金

重点分野関連事業(健康・環境・農林漁業分野)の労働環境の改善を推進し、人材定着・確保を図る観点から次の措置を講ずることで助成金が支給されます。ただし、支給金額60万円の離職率低下目標達成は従業員の離職に左右されるため、確実に受給できると言えないところがこの助成金の不安定なところです。

@評価・処遇制度の導入:10万円
A研修体系制度の導入:10万円
B健康づくり制度の導入:10万円
Cメンター制度の導入:10万円
D離職率低下目標達成:60万円
E介護福祉機器の導入:導入に要した費用の二分の一(300万円限度)

X 高年齢者雇用安定助成金

(1)高年齢者活用促進コース(60歳以上)
60歳以上(1年以上雇用保険被保険者である方)がいるときには、就業規則の定年を廃止あるいは定年年齢を引上げること等で1名当たり20万円(建設・製造・医療・介護・保育等は30万円)が支給されます。
就業規則作成みなし費用100万円が上限ですが、60歳以上高年齢者が多い企業ではお勧めです。

(2)高年齢者無期雇用転換コース(50歳以上)
50歳以上かつ定年年齢未満の有期労働契約者を計画期間内に無期転換すると1名について50万円(1支給申請年度10名限度)が支給されます。50歳以上のパートアルバイトの方が多い事業所ではお勧めです。


上記T〜Xの助成金の他にも数多くの助成金・奨励金があるため主な一部の助成金を例示しております。また、助成金を受けるための前提条件も設定されております。詳細は当事務所へご照会ください。

助成金の種類 内容(支給額は中小企業への適用額です)
支給金額や支給率は適時見直しがあります
(1)三年以内既卒者を採用した時の助成金 ・三年以内既卒者等採用定着奨励金(既卒者でも応募可能な求人・募集により人材採用したときの助成金です。)
職場定着1年後:50万円(高校中退者60万円)
職場定着2年後:10万円
職場定着3年後:10万円
(2)就職困難者等を採用したときの事業主への助成金









(3)受入れ派遣労働者を自社の社員として雇用するとき

・特定求職者雇用開発助成金(60歳以上64歳未満高齢者を雇用→60万円
・高年齢者雇用開発特別奨励金(65歳以上高齢年齢者を雇用→70万円
・障がい者・母子家庭の母等を雇用するとき→60万円


・ファーストステップ奨励金(中小企業(常用労働者数56人〜300人)の企業が初めて障害者を1名以上雇用したとき)→100万円

・派遣労働者雇用安定化特別奨励金(派遣労働者を直接雇用したとき)
最大のケースで100万円
(注)本奨励金は平成25年3月で終了しましたが、派遣社員の自社雇用に係る実質的な助成は前出若者チャレンジ奨励金や、キャリアアップ助成金【正規雇用・無期契約等転換コース】に継承されておりますのでそちらをご参照ください
(4)育児・子育てを支援する事業主への助成金(両立支援助成金)
・代替要員確保・両立支援レベルアップ助成金(代替要員により育児休業従業員の雇用確保のとき)→育児休業者1人当たり30万円
(5)業務未経験・未熟練な従業員を試行的に雇用したとき
・トライアル雇用奨励金(業務未経験者を試行的に短期間(原則3カ月)雇用したとき)
12万円(4万円×3ヵ月)
この助成金は、受入企業の業務に未経験な者や、離転職を繰り返している者、直近1年間職に就いていない者等を雇用する際に支給されるポピュラーな助成金です。また、3か月の短期労働契約期間で会社と労働者がお互い相性が見極められるメリットがあります。
(6)正規雇用従業員のキャリア形成支援 ・キャリア形成促進助成金(正規雇用従業員の職業能力開発・教育訓練を行うとき)

この助成金は、中小企業の正規労働者の能力を開発し、キャリアアップさせることに対して助成されるもので、いくつかのコースに分かれます(@若者人材育成コース、A成長分野等人材育成コース、Bグローバル人材育成コース、C熟練技能育成・継承コース、D認定実習併用職業訓練、E自発的職業能力開発コース)他。基本的にはOffJTに要した訓練経費と賃金助成が支給されます

政策課題対応訓練では、職業訓練に要した費用の2分の1及び訓練時間1時間あたり800円が支給されます。
訓練費用は20時間(最低時間)以上300時間未満で5万円限度、訓練時間は1コース1人で原則1200時間限度です。
(7)年長フリーターの雇用促進 ・若年者等正規雇用化特別奨励金
年長フリーター(過去1年間雇用保険の被保険者でない45歳未満の者)を雇用
100万円
本助成金そのものは平成24年3月末で終了いたしましたが、年長フリーターであったものは、上記(5)トライアル雇用助成金の可能性があります。
(8)高齢従業員の雇用環境整備 ・高齢者雇用安定助成金
助成金申請時点で60歳以上の雇用保険被保険者が1名以上いる事業所が高齢従業員のために次の措置を実施することで支給される助成金

@新事業分野進出による高齢者職場の創出
A設備機械導入による高齢者就労機会の増大
B高齢者能力開発、雇用管理制度の導入
C労働協約・就業規則による定年年齢の引き上げや定年制度の廃止

支給額は@〜Cの措置で要した支給額対象経費の2分の1,または60歳以上雇用保険被保険者×20万円のいずれか低い額
(9)高齢者(65歳以上)を雇用 ・高齢者雇用開発特別奨励金
 週30時間以上勤務のとき
 →中小企業で70万円
 週20時間以上30時間未満のとき
 →中小企業で50万円
(10)
雇用保険受給中の方が自ら会社を創業し、従業員を雇用した時
・受給資格者創業支援助成金
創業に要した設立や運営費用(事務所賃借料・内外塗装費・車両購入費用等)の3分の1(150万円限度、雇用を1名追加で+50万円)
この助成金は平成25年4月以降地域雇用開発奨励金に統合され、雇用需要の弱い地域限定となります(関東近県は対象外となります)

助成金受給のステップ

まずは助成金受給可能か当事務所に相談⇒受給可能の診断であれば申請前段階で体制作り(受給要件の点検と充足)⇒所定計画書を所轄機関へ提出⇒計画書に従ったプランの実施⇒支給申請書を所轄機関へ提出⇒助成金受給
(一般的に計画書提出から審査を経て助成金受給まで半年以上の期間を要します)。

助成金は多くのステップを着実に進めることが必要であり、具体的には次のフローチャートがご参考になります。
更なる条件もございますので詳細は当事務所へお問い合わせをお願いいたします。

助成金

審査において、法定書類等(労働者名簿・賃金台帳・出勤簿)や就業規則の提出を求められることがありますのでしっかり揃えておくことが必要です。また、会社都合による解雇があると折角の助成金も受給できなくなることが多いので解雇は極力回避した方がよいでしょう。

当事務所による助成金コンサルティング

助成金申請は「申請手続きが煩雑・提出資料が細かい・提出期限が厳格・提出から受給まで一定時間がかかる・支給差し止め事由(解雇)がある」等事業主の方の事務負担と留意すべき事項が数多くあり大変です。当事務所に委嘱することで手間暇がかかり複雑で時間を要する事務を確実に処理し返済不要資金を獲得されることをお勧めいたします。

助成金を上手に利用することで大きな資金を得ることが可能です。

当事務所の助成金成功報酬は受給助成金の13%です(顧問契約締結を前提としております。消費税別途)。助成金業務を円滑に進めるために顧問契約をお願いいたしております。
※顧問契約に関しては料金表ページをご覧ください。
成功報酬のお支払いは、お客様口座に助成金が支払われた後で当事務所からご請求させて頂きます。

以下のことは当所長が雇用保険重点指導員としてお客様を訪問した際などで、実際お伺いしたもったいない話です。

その1(気付くのが遅過ぎました)
規模の大きいある会社でのこと。障がい者法定雇用率が低く労働局からの厳しい指導を受けたため、なんとか法定雇用率を改善しました。
しかしその一方で障がい者の方を雇用することで得られる助成金(特定求職者雇用開発助成金)の存在を知らず本来受給できた数百万円の助成金が無効となっていたことが後で分かりました(しかし助成金申請は1日でも期限を経過すると受理されません)。

その2(助成金自体を知りませんでした)
雇用保険受給中の方がIT事業を興して会社を立ち上げました。事務所を借り、内装工事を行い、什器備品を購入し、車両も購入しました。本来事前に手続きすれば当時この費用は3分の1(150万円限度)が助成金(受給資格者創業支援助成金)から支給される筈でしたが、事業主の方は助成金の存在自体をご存じないため事前申請ができず助成金を得られませんでした。

その3(ハローワークを経由していませんでした)
過去1年間雇用保険の被保険者でない45歳未満フリータの方を雇用したので本来は助成金(若年者等正規雇用化特別奨励金)100万円が受給できる助成金制度がありましたが、この募集をハローワークではなく、新聞のチラシ広告で募集したために助成金を得られませんでした。

社会保険労務士法人 渡邊人事労務パートナーズ 代表社会保険労務士 渡邊武夫

このページの先頭に戻る